手続の流れと料金

まほろば法務事務所
行政書士の川村光典です

私・川村光典は、遺言書作成・遺産相続手続き・任意成年後見契約等の相談を優先的・専門的に扱う行政書士です。

栃木県今市市（現日光市）に生まれ、県立宇都宮高校から法政大学法学部へと進学し、卒業後は栃木県警察に勤務しました。

退職後は、亡き義父が遺した「大死一番絶後再蘇」の言葉を胸に、一念発起して行政書士事務所を開業しました。

宇高OB・県警OB としてのネットワークを活かし、行政書士の垣根を越えた柔軟な対応を目指しています。

現在は宇都宮市内で妻とともに、要介護認定を受けた実母と、先天的な知的障害を持つ長女と同居。行政書士業の傍ら、母と娘の介護・介助をしながら暮らしています。

今後は、「特定行政書士」、「介護福祉経営士」、「終活ライフケアプランナー」などの資格取得を目指し、社会福祉の分野までトータルサポートできる態勢を整えていきたいと考えています。

〔取得資格〕
行政書士
身上監護アドバイザー
警備員指導教育責任者

行政書士川村光典まほろぼ法務事務所

手続の流れと料金 Flow and Fee

手続きの流れ

1. 当ホームページのお問合わせフォームもしくは電話にてご相談内容をご連絡ください。
2. 当事務所から相談内容・相談日時・場所などについて、確認のご連絡を差し上げます。
3. 相談のご予約（相談する日時・場所を決める）相談前の問合せ及び初回相談（30分以内）は無料、初回30分経過後は30分経過毎に3,000 円となります（ただし最大12,000円）。
※予め相談内容に関係する資料や、相談の要点をまとめたメモ等をお持ちくださるとスムーズに進められます。
4. 許認可や手続申請のご依頼が発生した場合は、業務手続のフローチャート、料金等見積額を差し上げます。
5. 業務のご依頼が成約した場合、業務委任契約書を作成し、お支払い方法等を決定いたします。
6. 業務の開始正式受託後、原則着手金を前納していただきます（支払い方法に関しては要相談）。入金確認後、ご依頼主様と緊密な連絡を取りつつ業務を遂行いたします。
7. 業務終了作成済文書の引き渡し、手続き完了後、超過費用があった場合には精算を行います。
8. アフターケア業務終了後６箇月間、アフターケアに対応します。お気軽にご連絡ください。

料金について

当事務所の料金は、社会貢献の一貫として、全国平均の行政書士報酬額よりできるだけリーズナブルになるよう心掛けています。

料金はあくまで基準であり、実際のご依頼内容によっては、業務の難易度や作成資料の追加などの理由で金額が増減する可能性があります。

報酬額には、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第 226号)の規定により、行政書士の役務の提供に対する対価に課せられる消費税及び地方消費税の額に相当する額は含みません。

このほか、当事務所報酬以外での業務遂行上必要な官公署などに請求する書類代・印紙代・証紙代・戸籍謄本代・交通費・宿泊費・郵便及び切手代・行政書士の業務以外で他士業への委託費が発生する場合等の実費については、別途ご請求申し上げます。

なお、ここに示した報酬額表（料金）は取扱業務の一部です。記載のない業務についても承りますので、お気軽にご相談ください。

相談料

件名	報酬額	適用
相談料(面談)	3,000円/30分（基本料金）	・相談前の問合せ及び初回相談(30分以内)は無料とする。・初回30分経過後は30分経過毎に3,000円追加徴収する。　ただし、最大12,000円とする。・相談後成約の場合は無料とする。・アフターサービス(アフターケア)として、手続完了後6箇月間無料とする。

件名

報酬額 / 適用

相談料(面談)

3,000円/30分
（基本料金）

・相談前の問合せ及び初回相談(30分以内)は無料とする。
・初回30分経過後は30分経過毎に3,000円追加徴収する。
　ただし、最大12,000円とする。
・相談後成約の場合は無料とする。
・アフターサービス(アフターケア)として、
　手続完了後6箇月間無料とする。

遺言書に関する料金

件名	報酬額	適用
遺言書・相続手続きに関する相談	3,000円	・相談前の問合せ及び初回相談（30分以内）は無料とする。・その後は、30分経過毎に3,000円追加徴収する。　ただし、最大12,000円とする。・相談後成約の場合は無料とする。
自筆証書遺言の添削	20,000円
自筆証書遺言の起案・作成指導	80,000円
自筆証書遺言書保管料	15,000円	・一年当たり
公正遺言証書の起案・作成指導	100,000円	・別途公証人役場手数料及び証人2名が必要・追加指導の場合は10,000円/1回・当事務所に証人依頼の場合1人あたり15,000円
相続財産等の調査等（見積額5,000万円未満）	48,000円	・不動産（土地３筆以上、家屋等３棟以上）の場合には、1筆又は１棟に付き10,000円加算する。・見積額1億円超の場合には要協議
相続財産等の調査等（見積額5,000万円以上）	72,000円
遺言執行手続き	300,000円	・遺言執行者の受任等手続内容により増減（要協議）

件名	報酬額 / 適用
遺言書・相続手続きに関する相談	3,000円・相談前の問合せ及び初回相談（30分以内）は無料とする。・その後は、30分経過毎に 3,000円追加徴収する。　ただし、最大12,000円とする。・相談後成約の場合は無料とする。
自筆証書遺言の添削	20,000円
自筆証書遺言の起案・作成指導	80,000円
自筆証書遺言書保管料	15,000円・1年当たり
公正遺言証書の起案・作成指導	100,000円・別途公証人役場手数料及び証人2名が必要・追加指導の場合は10,000円/1回・当事務所に証人依頼の場合1人あたり15,000円
相続財産等の調査等（見積額5,000万円未満）	48,000円・不動産（土地3筆以上、家屋等３棟以上）の場合には、　1筆又は１棟に付き10,000円加算する。・見積額1億円超の場合には要協議
相続財産等の調査等（見積額5,000万円以上）	72,000円・不動産（土地3筆以上、家屋等3棟以上）の場合には、　1筆又は１棟に付き10,000円加算する。・見積額1億円超の場合には要協議
遺言執行手続き	300,000円・遺言執行者の受任等手続内容により増減（要協議）

※消費税は別途徴収
（消費税法及び地方税法の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に課せられる消費税及び地方消費税の額に相当する額は含まない。）

〔備考〕

● 遺言に関する相談料は、内容が複雑かつ時間を要するため、しかるべき料金が発生いたします。
● 自筆証書遺言については、ご依頼者様が自由に書かれた自筆の遺言書を当事務所へ提出してください。原案をもとに正式な遺言書を作成しお返します（郵送可）。
● 公正証書遺言作成の実費は、公証人との事前の打ち合わせ、交通費及び日当等です。
● 各種手続において、ご依頼主様ご自身でご対応された場合には、相当部分は料金から差し引きます。

遺産相続関係の料金

件名	報酬額	適用
相続人関係図の作成	50,000円
相続人の調査等	38,000円	・追加1件ごとに10,000円
相続財産等の調査等（見積額5,000万円未満）	48,000円	・不動産（土地３筆以上、家屋等３棟以上）の場合には、1筆又は１棟に付き10,000円加算する。・見積額1億円超の場合には要協議
相続財産等の調査等（見積額5,000万円以上）	72,000円
行方不明相続人調査	20,000円	・１人に付き
法定相続情報一覧図保管・交付申出	10,000円
遺産分割協議書の作成	48,000円	・作成指導料１回に付き10,000円徴収
遺産相続手続きトータルサポート	500,000円	（要協議）・相続人、相続財産調査、・相続人関係図、相続財産調査報告書作成、・遺産分割協議書作成（名義変更手続き等相続手続き一切を含む。）
不動産と預貯金の相続手続き	120,000円	・不動産と預貯金又は不動産と株式の相続手続き（名義変更手続き含む。）
不動産相続手続き	100,000円	・不動産のみの相続手続き（名義変更手続き含む。）
預貯金相続手続き	50,000円	・預貯金のみ相続手続き
株式相続手続き	50,000円	・株式のみの相続手続き（名義変更手続き含む。）
自動車相続手続き	50,000円	・自動車のみの相続手続き（名義変更手続き含む。）
遺言執行者就任報酬	100,000円	・就任時の報酬
遺言執行者による遺言の執行	300,000円	・遺言執行の手続き一切を含む。
相続放棄の手続き	20,000円
相続分なきことの証明	28,000円

件名	報酬額 / 適用
相続人関係図の作成	50,000円
相続人の調査等	38,000円・追加1件ごとに10,000円
相続財産等の調査等（見積額5,000万円未満）	48,000円・不動産（土地３筆以上、家屋等３棟以上）の場合には、　1筆又は１棟に付き10,000円加算する。・見積額1億円超の場合には要協議
相続財産等の調査等（見積額5,000万円以上）	72,000円・不動産（土地３筆以上、家屋等３棟以上）の場合には、1筆又は１棟に付き10,000円加算する。・見積額1億円超の場合には要協議
行方不明相続人調査	20,000円・１人に付き
法定相続情報一覧図保管・交付申出	10,000円
遺産分割協議書の作成	48,000円・作成指導料１回に付き10,000円徴収
遺産相続手続きトータルサポート	500,000円（要協議）・相続人、相続財産調査、・相続人関係図、相続財産調査報告書作成、・遺産分割協議書作成（名義変更手続き等相続手続き一切を含む。）
不動産と預貯金の相続手続き	120,000円・不動産と預貯金又は不動産と株式の相続手続き（名義変更手続き含む）
不動産相続手続き	100,000円・不動産のみの相続手続き（名義変更手続き含む。）
預貯金相続手続き	50,000円・預貯金のみ相続手続き
株式相続手続き	50,000円・株式のみの相続手続き（名義変更手続き含む。）
自動車相続手続き	50,000円・自動車のみの相続手続き（名義変更手続き含む。）
遺言執行者就任報酬	100,000円・就任時の報酬
遺言執行者による遺言の執行	300,000円・遺言執行の手続き一切を含む。
相続放棄の手続き	20,000円
相続分なきことの証明	28,000円

任意後見関係の料金

件名	報酬額	適用
任意成年後見契約書作成・同手続	48,000円	・手続内容により増減（要協議）
任意成年後見契約締結・同任意後見受任	50,000円	・契約書作成費用とし、受任後における受任料金その他の費用については、契約時に協議し取り決める

件名

報酬額 / 適用

任意成年後見契約書作成・同手続

48,000円

・手続内容により増減（要協議）

任意成年後見契約締結・同任意後見受任

50,000円

・契約書作成費用とし、受任後における　受任料金その他の費用については、　契約時に協議し取り決める

会社等関連

件名	報酬額
定款作成	50,000円
議事録作成	20,000円
公的補助金・助成金受給申請	50,000円

※その他業務に関する報酬額（料金）は当事務所備付の報酬額表によります（相談応需）。

出張旅費

出張内訳	報酬額	適用
弊所来所の場合	無料	・要予約(昼間のみ事務所前駐車可、夜間、休日は直近の契約コイン駐車場のご利用を願います。チケット進呈)
JR宇都宮駅周辺(弊所以外指定)での相談・打合せ	無料（原則）	・徒歩で移動可能な範囲であり、かつ、　守秘義務が保持可能な場所であること。
東武宇都宮駅周辺での相談・打合せ	無料（原則）	・徒歩で移動可能な範囲であり、かつ、　守秘義務が保持可能な場所であること。
弊所から半径3km圏内	無料（原則）	・車両又は公共機関利用（運賃、有料駐車場利用の場合は実費を経費として請求）
弊所から半径6km圏内	1,000円	・車両又は公共機関利用（運賃、有料駐車場利用の場合は実費を経費として請求）
弊所から半径9km圏内	2,000円	・車両又は公共機関利用（運賃、有料駐車場利用の場合は実費を経費として請求）
弊所から半径12km圏内	3,000円	・車両又は公共機関利用（運賃、有料駐車場利用の場合は実費を経費として請求）
弊所から半径15km圏内	4,000円	・車両又は公共機関利用（運賃、有料駐車場利用の場合は実費を経費として請求）
弊所から半径15km圏外内	要相談	・車両又は公共機関利用（運賃、有料駐車場利用の場合は実費を経費として請求）
特定依頼事項の調査等に関する事務処理等の場合	要相談	・例えば、東京に出張を要する必要な案件がある場合等、宇都宮・東京間の往復新幹線交通費+滞在費（1時間につき3,000円）等移動及び滞在時間に要する経費を本務費用に加算する。）

出張内訳	報酬額 / 適用
弊所来所の場合	無料・要予約(昼間のみ事務所前駐車可、夜間、休日は直近の契約コイン駐車利用願います。チケット進呈)
JR宇都宮駅周辺(弊所以外指定)での相談・打合せ	無料（原則）・徒歩で移動可能な範囲であり、かつ、守秘義務が保持可能な場所であること。
東武宇都宮駅周辺での相談・打合せ	無料（原則）・徒歩で移動可能な範囲であり、かつ、　守秘義務が保持可能な場所であること。
弊所から半径3km圏内	無料（原則）・車両又は公共機関利用（運賃、有料駐車場利用の場合は実費を経費として請求）
弊所から半径6km圏内	1,000円・車両又は公共機関利用（運賃、有料駐車場利用の場合は実費を経費として請求）
弊所から半径9km圏内	2,000円・車両又は公共機関利用（運賃、有料駐車場利用の場合は実費を経費として請求）
弊所から半径12km圏内	3,000円・車両又は公共機関利用（運賃、有料駐車場利用の場合は実費を経費として請求）
弊所から半径15km圏内	4,000円・車両又は公共機関利用（運賃、有料駐車場利用の場合は実費を経費として請求）
弊所から半径15km圏外内	要相談・車両又は公共機関利用（運賃、有料駐車場利用の場合は実費を経費として請求）
特定依頼事項の調査等に関する事務処理等の場合	要相談・例えば、東京に出張を要する必要な案件がある場合等、宇都宮・東京間の往復新幹線交通費+滞在費（1時間につき3,000円）等移動及び滞在時間に要する経費を本務費用に加算する。）

〔備考〕
○出張等に伴う交通費、宿泊費は、原則実費としますが、上記の出張内訳に準じて、報酬を徴します。

○車両に代わり、電車、バス、タクシー等の公共交通機関により移動した場合において、基本料金を超過した場合には、超過分については実費請求します(特定依頼事項の場合を除く。)。

○その他相談応需

遺言書・遺産相続・成年後見のプロフェッショナル

行政書士川村光典まほろば法務事務所

まほろば法務事務所 行政書士の川村光典です