店舗・施設などの新築・改修設計ならおまかせ。現地調査から完成まで、トータルサポートします

自分はいま「一般社団法人（一社）栃木県建築士事務所協会」の常務理事として活動を行なっています。

それは、何よりも栃木県の建築業界に貢献したいという想いからなのですが、と同時に、将来の建築設計業界に対する漠然とした不安もまた、その背景にあることも事実です。
栃木県の「建築士事務所協会」は、全国の建築士事務所が加入する「（一社）日本建築士事務所協会連合会」の地方組織で、栃木県以外にも全国すべての都道府県に同様の地方協会が組織されています。
しかし青年部を設置している組織は一部に過ぎす、このままでは建築設計業界を支える人材の世代交代が進まなくなり、徐々にこの業界は衰退していってしまうのではないか、そう、感じているのです。
そんな状況をなんとか覆すためにも、全国の地方協会青年部との連携が必要と考え、同じ志を抱く同世代の仲間たちと、「青年世代連絡協議会」を組織し、主査として5年ほど活動を行なっているというわけです。

全国の青年部同士の交流がはじまったのは、今から５年前。2016年のことでした。
この年、はじめて東京に青年世代の設計者が全国から集まり、「青年話創会大会」を開催したのですが、僕はその準備委員長を務めたことを契機に、次世代の受け皿づくりに積極的に携わるようになったのです。

「青年話創会大会」はその後、2017年に和歌山、2018年に再び東京、2019年には福島と開催を重ねてきましたが、残念ながら昨年（2020年）行われる予定だった福井大会は、新型コロナの影響により中止となってしまいました。
ですが、せっかく熾（おこ）こした「話創会」の火を消さないためにも、2021年の熊本大会に向け、各地の青年世代が連携し、今でも様々な活動を続けています。
その甲斐もあって、青年会を設置している都道府県協会は、2016年時点では10団体を数える程度でしたが、今は30団体以上に増え、中でも北海道東北ブロックと九州・沖縄ブロックにおいては、すべての道県に青年部会が設置され、ブロック単位での青年世代の会合が開催されるまでに至りました。
その一方で、関東甲信越ブロックや中四国ブロックなどでは、交通網や地理的な問題から都県同士の方向性が一致せず、ブロック内で一体になれないという課題も抱えている、というのが実情です。
先輩世代が作ってくださった組織を継続していくためには、画一的な施策だけではなく、各地域の実情に応じた柔軟な対応が必要です。
そこで「青年部連絡協議会」では、まず2023年を目標に各ブロック単位での青年部設置を目指しており、それにより僕たち青年世代間で情報を共有し、横のつながりを強めていければと考えています。

ところで「青年部」と聞くと、皆さんは何歳くらいの年齢層が中心だと思われるでしょうか？
実は建築業界での青年組織とは、おおむね50歳代まで。というと、世間の感覚よりも年齢が高めと感じられるかもしれません。
これは、建築士には定年がないことが理由の１つです。

建築設計とは衣食住の「住」を支える仕事ですので、人類がいる限りは無くならない仕事ですが、少子高齢化が進む日本ではここしばらく横ばい傾向にある業界であり、今後は人口減少が進むにつれ、徐々に活性が失われてしまうかもしれません。
国家資格を持つ建築士や設計事務所だからといって、このまま悠長に構えていては良いはずがありません。
むしろ、危機感を持つべき状況といっても過言ではないでしょう。
なぜなら、設計事務所の安定的経営とか、建築士としての収入確保といった、建築業界の栄枯盛衰だけの目先の問題ではなく、もっと広く社会的な問題を抱える事態だからです。
例えば自動車業界では、遠くない将来において、今のようなメーカーではなく、IT企業が生産するクルマが主流となるといわれています。
事実、すでに建築業界においては、家電量販店が住宅建築をも手がけている時代です。
建築設計事務所の仕事とは、住宅やビルを設計するだけではなく、そこに暮らし集う人々の命や安全を守ることです。
それはつまり、この先の環境や社会まで見据えていく使命をも背負う、責任ある仕事だと思うのです。
SDGSやESGなど時代の要請や社会環境の変化に合わせ、建築にまつわる法律も次々と新たに制定されています。
しかし建築士にとって、個人個人それぞれが最新の学びの機会を得るのは困難です。設計に関わる人間が時代にキャッチアッしていくには、業界団体として１つにまとまり、合同で学習会を開催したり、情報を共有し発信し合うなどの相互交流が必要です。

「数は力」といわれるように、建築設計事務所同士の連携を高め、より結束した団体として世代交代してかなくてはなりません。
将来、万が一にも建築設計に関わる団体の火が消えてしまえば、パブリックコメントも集めらなくなり、国や自治体への要望も通りにくくなることは明らかです。
建築設計業界の衰退を防ぐためにも、今やれることを僕たちが成し遂げなくてはなりません。
その一環が、青年部連絡協議会としての活動なのです。

僕の使命は、次世代の建築を担う「全国横断的な組織」を立ち上げること。

できれば50代のうちにそれを成し遂げて、次世代に繋げたいと考えています。
まだまだ道半ばですが、新しい世代が入会しやすい環境を整えるため、ロードマップを懸命に描いている最中です。

→　後編に続く

→　社長通信一覧へ戻る